日々の会員様の協力と当法人への理解者の支えを感じ、節目の式典​に行ってきます。
また、沖縄県は差別の中にあるとの表現を各メディアで見聞してい​ます。
いろいろな思いのある沖縄県。だからこそ、見てきます。

慰霊塔や沖縄先人のお墓と心、今を生きている人の生活安定維持していくためにも
今後とも皆様​の支えとご意見を当法人によろしくお願いします。

時代をつないでいくのは私たち今を生きる人です。

沖縄県議会に陳情した時の様子がご覧になれます。

沖縄タイムス　２０１２．４．２８(慰霊塔関連記事）

陳情
本土復帰４０年の節目にあたる今年、沖縄県には戦後や琉球政府時代に建立された数多くの慰霊塔、慰霊碑があります。
沖縄県内には約４００の慰霊塔があるとされています。そのうち、約９０の慰霊塔は、沖縄県、各都道府県の委託を受け、財団法人沖縄県平和祈念財団が管理を行っています。しかし、財団法人沖縄県平和祈念財団の前身、奉賛会を設立にあたり多くの寄付や契約が結ばれており県内における慰霊塔の管理は現在の平和祈念財団が行うべきと思っている県民は多くいます。遺族や生存者の高齢化により、その約束が不透明な状況に有ります。慰霊塔の問題が明るみになった例と致しましては、平成２４年１月に風部隊の慰霊碑の問題があります。平和祈念財団は慰霊碑の土地の所有者でもないにも関わらず、風部隊の関係者に覚書を交わすことを持ちかけ、当初、その内容には、“撤去”の文言を含むものでした。しかし、平成６年１月に平和祈念財団との永久清掃管理の契約を交わしておりその内容を、風部隊生存者、遺族側に提示していませんでした。
沖縄師範健児の塔は、塔に関する清掃維持は平和祈念財団によって現在は行われていますが、３年前までは清掃が定期的に行われていない状況でした。沖縄県福祉保健部援護課の協力のもと旧奉賛会（財団法人沖縄県戦没者慰霊奉賛会）との契約書が見つかりました。その内容は、清掃委託期間：永久とあります。
年月の流れは、記憶、想いを風化させると共に、契約の風化をもたらしています。また、その調査の段階で判明したことは、慰霊塔の所有権、慰霊塔の所在地の土地の所有が分からないものがあることが判明しました。つまり、多くの団体の慰霊塔や既に活動をやめた慰霊塔団体は今後、責任者不在の状況に陥って行くことが懸念されます。沖縄師範健児の塔は、現在、既存する学校が無いことも大きな要素です。また、各慰霊塔の思いを継承するような団体や法人はなく、慰霊塔の趣旨を説明する石碑や案内も整備されていません。訪れる多くの慰問者に平和を伝えていくことが出来ない状況です。観光立県沖縄の重要な要素でもあります平和の発信は課題を抱えたまま衰退している状況です。また、慰問者や観光客、平和学習者が慰霊塔敷地内での怪我や事故などを想定すると、責任の所在が不明な点が多くあります。
戦後６８年間の多くの犠牲と命のつながりを断たれた経験を世界に発信することこそ、平和の発信です。
多様な慰霊塔が存在する沖縄県は、まさに戦争の悲惨さを多様に学ぶことができます。
以下の要望事項から今後の慰霊塔、慰霊碑の保全、地域、観光、平和教育のビジョンが見えてくると確信しております。復帰４０年の節目、戦争経験者、遺族の高齢化を迎えております。今年度の一括交付金等での予算計上をご検討よろしくお願いします。

＊別ファイルにて慰霊塔関連資料を提出いたします。

要望事項
１．慰霊塔、慰霊碑の所有権調査
２．慰霊塔、慰霊碑の所在地の地権者調査
３．慰霊塔、慰霊碑の保全、管理状況の調査
４．慰霊塔、慰霊碑の説明板の設置
５．観光、平和教育等との連携促進

当法人には、多くのお墓に関するご相談がありますが、公益法人への苦情・ご相談は、
沖縄県環境生活部 生活衛生課（沖縄県庁行政棟４階）

〒900-8570　那覇市泉崎1-2-2　TEL 098-866-2055　FAX　098-866-2723

また、民間お墓業者の苦情・ご相談は各市町村の担当窓口までご連絡お願いします。

一般社団法人うちなーサポートうーとーとーおきなわ（当法人）は、民事の個人墓の相続問題、管理問題（清掃・維持）、お墓の所有権、契約問題を各専門家を交えて解決していく法人です。

当法人は、沖縄県、那覇市近隣の市町村と常に相談、指導を仰ぐ形で運営しています。
沖縄県内には、お墓を許可なしで造成し販売しているケースが多くあります。当法人も含め、お墓のことで疑問に感じることがありましたら、お近くの市町村窓口か沖縄県環境生活部生活衛生課へのお問合せをお勧めします。
沖縄県の墓地問題解決への元年の年です。まずは、お墓の所有権、経営許可を調べてみてはいかがでしょうか。

うーとーとー、世界に共通する思いです。地域社会の平和が、世界の平和につながる。

喜屋武司法書士事務所　http://www.ai-dea.net/shop/kyan/

親切、丁寧な相談で、これまでも当法人のサポートに協力しております。

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　墓地行政についての御質問の中で、個人墓地の容認の定義についてお答えいたします。
　墓地を経営しようとする場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、県知事または権限移譲を受けた市町村長の許可が必要とされております。その際、墓地の経営主体につきましては、永続性の観点から原則として市町村とし、これによりがたい事情がある場合においても宗教法人等であることとなっております。
　本県におきましては、明治のころから墓地の個人所有を認めてきた経緯があること、受け皿の公営墓地が少ない事情、墓地所有に関する強い県民感情など墓地環境を取り巻く状況が他府県と大きく違うことから、やむを得ず個人墓地の許可を認めております。
　次に、無許可墓地に対する対応についてお答えいたします。
　現在ある無許可墓地につきましては、所有者の特定が難しく、また公序良俗の観点から墳墓の撤去ができないことなどから対応が困難と考えております。
　県としましては、無許可墓地を防ぐ観点から、「沖縄県墓地公園整備基本指針」に基づき、「墓地、埋葬等に関する法律」の普及啓発や住民の墓地需要にこたえるための受け皿である公営墓地の整備について、市町村に対し整備するよう指導助言を行っております。
　次に、墓地の相談等を行う機関についてお答えいたします。
　県民等からの墓地の相談等につきましては、県民と身近な市町村や保健所において実施しております。
　県としましては、今後とも市町村への権限移譲を進めるとともに、市町村とも連携しながら保健所等における相談業務を含めた墓地行政の推進を図っていきたいと考えております。
　次に、墓地埋葬法の広報についてお答えいたします。
　「墓地、埋葬等に関する法律」の広報につきましては、これまで県のホームページや市町村の窓口において行ってきております。今後、法改正によって平成24年４月から墓地等の経営許可などが知事よりすべての市長へ権限が移譲されることから、こうした時期をとらえ広報啓発に力を入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
沖縄県議会　http://www2.pref.okinawa.jp/oki/Gikairep1.nsf/

長年、沖縄のお墓は法律の枠組みに適応しない状況が続いております。

これを機に、家族の在り方、街づくりの在り方等、身近な問題として認識していただければと
思います。大切なことは、絆と社会の一員です。

冷え込む一日となりましたが、そんな中、お墓参りをされた皆さまお疲れさまでした。

お墓の今後について考えられた方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。

離島にあるお墓を移動させようか。お墓のご遺骨を公益法人等の納骨堂に移そうか。

お悩みではありませんか。

ご遺骨を移動させるときはお墓がある自治体の許可が必要となります。

お墓がある市町村役場の住民課等で改葬許可申請の手続きしなければなりません。

うーとーとーおきなわでは皆さまのお墓に関するお悩みの解決に尽力いたします。

「改葬」の行政手続き、ご遺骨の移動のお手伝い、残ったお墓についてもお心に適うよう適切に処理致します。

今年は「ユンジチ」お墓の悩みごを解決させるためにはよい年となっております。

お気軽にお問い合わせください。

一般社団法人　うちなーサポート　うーとーとーおきなわ
沖縄県那覇市真地４５６－５８
電話　０９８－８９４－３３４４
http://u-to-to-okinawa.com