2011 年 6 月 のアーカイブ

沖縄県議会・土木委員会

先日、提出しました沖縄県議会議長宛ての陳情が、7月1日の議会の質問と7月7日の沖縄県県議会の土木委員会に議題として上がることになりました。

沖縄県民の消費者としての立場を鑑みて議論してほしいものです。皆で傍聴しましょう。両日とも朝10時～

カテゴリー: トピックス | 2011 年 6 月 30 日 木曜日

沖縄県議会議長への陳情

沖縄県議会議長　殿　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１４日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　うちなーサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うーとーとーおきなわ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市真地４５６－５８

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　仲田　英安

　　　　　　　　　　　　　陳情（墓地環境改善にむけて）

 

沖縄県内にて、墓地の問題は多岐にわたり県民生活に表面化しないものとして横たわっています。

昭和４７年本土復帰に際し、県民に墓地埋葬法が周知徹底されず現在に至っております。毎日のように、新聞にはお墓の分譲販売等が掲載され広告面をにぎわしておりますが、これも墓地埋葬法上、違法性があります。

 

墓地は、土地に対しての許可制度であり、墳墓は許可された墓地にしか造成は許されておりません。

各市町村の意見書、沖縄県の許可を得て初めて着工されるものであります。

また、お墓の経営許可は、原則個人は禁止され許可を得る場合は、手続きを行わなければなりません。これは、墳墓の登記登録に当たる手続きです。

 

当団体が４年間活動する中で、地権者と墳墓の所有者とされる人の相違により、相続の問題、墳墓の所有権等の問題で泣き寝入りをする県民が多くいることが分かりました。

現在、所有権不明墓や、無縁墓、土地の登記と一致しないお墓が多く確認されています。

 

沖縄県より、各市町村へお墓の経営許可の権限が移行、推進している中、墓地設置を求める沖縄県民に正しいお墓の手続きや法律を周知する予算を組むことを願います。

これは、消費者を保護する観点から切望するものであります。

お墓は社会の営みには必要なものです。お墓業者も必要です。

このままの墓地の乱立の状況のまま、墓地埋葬法の広報も行わず権限を移譲することは、これまでの県民の違法性、墓地行政の不作為を放置し、お墓業者に行政が加担しているような構造を残すことになります。

  • お墓を街づくりや開発の中で邪魔と思われないような行政活動を願い陳情するものであります。

 

要望　墓地埋葬法の広報予算を組むこと。

　　　民間のお墓、広告会社への墓地埋葬法の指導。

　　　　　　　　これまで許可墓、無手続き墓の情報公開とお墓の所有者（県民）への通知。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊例えば、お墓の所有者が必ずしも那覇市在住の市民とは限らず、広報を限定的地域内で

行うことは周知の面から費用対効果が薄い可能性がある。

沖縄県全体の問題として、広報予算と許可墓と一目でわかる仕組みをしめしていただく必要がある。

 

 

 

カテゴリー: トピックス | 2011 年 6 月 14 日 火曜日

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